木村司法書士・行政書士事務所 旭川司法書士会所属  (登録番号旭川第153号)
簡裁訴訟代理関係業務(法務大臣認定113036号)
 

 

お問い合わせ
電話 0125−79−2552
FAX 0125−77−2288
   携帯QRコードthumb_S31.gif

 不動産登記

 司法書士の業務
   ・法務局等に提出する書類の作成
   ・法に則って依頼者の利益を考え、登記手続きにおいて、さまざまな角度から
    検討し、アドバイスします。
 

@    所有権の登記

 たとえば、

a.不動産(土地・建物のこと。以下同じ)を売買した(又は贈
 与した)などで、権利が移転した場合

b.不動産を持っていた人が亡くなったことによって相続が発生
 し、その財産分けをした場合(または遺言があった場合)


  その不動産について、名義の変更の登記をすることにします。
 この登記はいつまでにしなければいけないという法的な拘束力は
 なく、極端な言い方をすれば契約だけをして登記をしなくても、
 その権利変動そのものは有効です。(ただし、後で出てくる新
 築登記などの表示登記は、その事項が生じてから1ヶ月以内に登
 記しなければいけないことになっていますのでご注意ください)

 しかし、登記をしないでそのままにしていた場合、譲渡人(売主
  、贈与主など)の名義のままであり、その状態を信用して取引に
  入った他の第三者に対抗することができず、したがってせっかく
  譲り受けた権利をあきらめる結果になってしまうことになります
  また、相続の場合、特に相続人が多人数いる場合に長期間放置し
  ておくと、複数回の相続をまとめて行うことになり、権利関係が
  複雑になり、結果的に費用面などでも非常に不利になることがあ
  ります。

 他にも、

c.家を新築した場合

   その所有権を処分できる状態にする登記(所有権保存登記)を
 行うことになります。ただし、その前提として建物の新築登記を
 する必要があり、その場合は測量も含め、土地家屋調査士に依頼
 することができます。

A    抵当権などの担保の登記
     
銀行などで住宅ローンなどを借りた場合、また事業融資を受け
  た場合、金額が高額であることから、通常担保を要求されること
  が多いです。そのお金を返しきった場合、根抵当権の場合は取引
  が継続する限り残しておくことが多いのですが、それ以外の担保
  権の場合は、抹消の手続を行うことになります。残しておいても
  、すでに実体上権利が空なのでそのものの実害はないのですが、
  後日新たに融資を受ける際に前の担保登記が邪魔になることがあ
  ります。また、長期間放置しておくと抵当権者(または抵当権設
  定者(所有者))に変更が生じているケースもあり、抹消するに
  もすぐにできないこともあります。

B    住所・氏名変更の登記

  権利の変動はなく、単に登記名義人の表示に変更があった場合
  の登記です。表示変更があった場合に、その登記を省略して所有
  権移転などの登記を行うと、申請書に書かれている名義人と登記
  記録上の名義人が別人と判定されるため、結果的に登記がされな
  いことになります。これ自体で独立して登記申請をすることは少
  なく、所有権移転登記などとセットで申請することが多いです。

 その他、お客様の事情に基づき、適正な登記について判断し、情報提供を
してまいります。お気軽にご相談くださいませ。